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(2012年11月1日配信)
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がん患者の代替医療利用者は44.6%
厚労省が第4回統合医療あり方検討会
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  厚生労働省は10月5日、第4回「『統合医療』のあり方に関する検討会」を開催し、統合医療に関する安全性・有効性などの評価方法や情報発信のあり方、利用状況などについて議論しました。
 委員で独立行政法人国立健康・栄養研究所の梅垣敬三氏は、国が機能性表示を認めていない健康食品で発生している健康被害について触れ、「専門家と消費者との間に認識のズレがある。消費者に『健康食品』の実態が正しく認識されていないのではないか」と語り、さらに「根本的な問題は食生活の乱れや運動不足などの生活習慣と、不確かな食品成分に関する健康情報にある」と指摘。科学的な情報を基とした「健康食品の安全性・有効性情報データベース」の必要性を示しました。
 別の委員からは、「消費者は難しい情報が羅列されたデータベースよりも、メーカー側の示す分かりやすい情報に頼ることの方が圧倒的に多い」という指摘もあり、今後も食品成分に関する情報発信には課題が残っています。
 統合医療に関する利用状況については、早稲田大学先端科学・健康医療融合研究機構の大野 智医師が、「がん医療現場における補完代替医療の現状」を報告。日本のがん患者における補完代替医療利用者は44・6%(3100人中)、1か月あたりに要する費用は平均で57000円。利用者は多いものの、「効果を実感している人は少ない」という調査結果が明らかにされました。

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